熊本市議会 2021-12-07 令和 ３年第 ４回定例会−12月07日-06号 企業版ふるさと納税は、正式には地方創生応援税制といい、地方創生、人口減少の克服といった国家的課題に対応するため、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより、地域創生を活性化する狙いがあり、平成28年度に開始されました。そして、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税を税額控除する制度です。